●会社設立から許可申請までのスケジュールの調整がしやすい。
●個人事業の廃業届のタイミングを適切に調整可能。
　　口座開設、会計処理とのタイミング
●様々な証明書を役所で取る代行も頼める（有料）。
●許可申請の時に必要な健康保険・厚生年金・雇用保険についての調整がしやすい。
　１　建設国保と厚生年金の場合
　　　会社にする場合の建設国保の継続・新規加入の仕方のサポート。
　　　個人事業主時代に建設国保に加入していた場合は会社設立後も引き継げる。
　　　従業員の会社設立後の建設国保新規加入の方法
　　　会社設立時に建設国保に新規加入する場合
　　　厚生年金と建設国保の組み合わせ（社会保険適用除外申請）
　　☛スケジュール、必要書類の準備を国保組合と事前連携して進めます。
　　☛まったく新規に建設国保に加入したい場合は相談の上、
　　　お客様にとって最も適切な国保組合を紹介し、連絡を入れます。
　２　雇用保険
　　　個人事業から会社への引き引継ぎについて説明
　　　新規加入の場合、会計も依頼した場合は申請代行可能
　　　　（会計のご依頼がない場合は法令上お引き受けできないこととなっています。）
　　　☛事業主の労災特別加入などのケースでは労働保険事務組合に委託されて
　　　　いますので、手続きは事務組合でやりますが、連携可能なためスムーズです。
●10年経験で許可を取る場合、書き方の相談・専用フォームの提供・添削を行います。