建設国保・厚生年金

建設国保へ加入する場合は

神奈川県建設労連加盟各組合・支部へ取次ます。

 

 

 建設国保と厚生年金の組み合わせで保険料を安くできる場合があります。

建設組合に直接行く前に協会けんぽとどっちが有利か計算してみたい方は気軽においでください。

建設国保加入の場合はあなたのお住まいの建設組合をご紹介いたします。

 会社設立の場合、建設国保加入の準備を事前におこなっておかないと、加入できなくなる可能性が高いため、会社設立の場合は必ず当事務所に事前相談下さい。

 設立事務も当事務所にてまとめて取扱ます。

 建設業許可が必要な場合も並行して準備致します。

 


1.建設国保とは

1-1 建設国保誕生までの歴史

西暦

制度の変化

1953

日雇健康保険制度の創設と擬制適用

1970

日雇健保の擬制適用の廃止

1970

建設国民健康保険組合スタート

2.建設国保の保険料

2-1.建設国保保険料(神県連国保の場合)

(2025年2月1日現在の保険料他に共済1,300円)

特徴:保険料中小建設業協会より所得が高いと高い。給付は実質10割(中小建設業協 

   会は7割)。給付内容重視派にはお勧め。

   他に共済費1,300円/月、母体組合費5,300円/月(独自共済費込)が別途必要。
   保険料は組合費と一緒に母体組合によって群会計宅に持参のところと振込対応の  

   組合があります。
   繋がりを重視する場合は群会計に持参する母体組合への加入がおすすめ。

区分

年齢・所得

保険料

1級

満23歳未満の者 

10,200円

2級

満30歳未満の者

13,600円 

3級

総所得200万円未満

15,900円 

4級

 〃 210万円 〃  

17,900円

5級

〃 220万円 〃 

18,700円 

6級

〃 230万円 〃 

19,500円 

7級

 〃 240万円 〃  

20,300円

8級

  〃 250万円 〃  

21,100円

9級

〃 270万円 〃 

22,300円

10級

 〃 290万円 〃  

24,000円

11級

〃 310万円 〃 

25,600円

12級

〃 330万円 〃

27,200円

13級

〃 350万円 〃

28,800円

14級

〃 380万円 〃

30,800円

15級

〃 410万円 〃

33,300円

16級

〃 440万円 〃

35,700円

17級

〃 470万円 〃 

38,100円

18級

〃 500万円 〃

40,500円

19級

〃 530万円 〃

47,800円

20級

〃 560万円 〃

45,400円

21級

〃 590万円 〃

47,800円

22級

〃 620万円 〃

50,300円

23級

〃 650万円 〃

52,700円

24級

〃 680万円 〃

55,100円

25級

〃 730万円 〃

58,300円

26級

〃 780万円 〃

62,400円

27級

〃 830万円 〃

66,400円

28級

〃 890万円 〃

70,900円

29級

〃 950万円 〃

75,700円

30級

 〃 1,010万円 〃

80,600円

31級

 〃 1,010万円以上 

 85,400

2-2.建設国保保険料

(建設連合国民健康保険組合 神奈川県支部の場合)

※神奈川県中小建設業協会が扱っている建設国保です。

(2025年2月1日現在)

特徴:保険料が安い。給付は7割(神建連国保は実質10割)

   協会費3,000円/月、国保組合費2,000円/月が別途かかります。
   保険料は振込。
   ラインで加入審査なので現場にいても可能。

※2025年2月1日より、神奈川県中小建設業協会が扱っている建設連合健康保険で 

 個人事業から会社へ移行(会社設立)した場合も適用除外手続により建設国保加 

 入と厚生年金加入が可能になりました。
 弊事務所で第一号の適用除外申請に関わっておりますのでご相談下さい。

年齢

保険料

19歳以下 

8,000円

20歳以上24歳まで

10,000円 

25歳以上29歳まで

13,000円 

30歳以上39歳まで

17,000円

40歳以上49歳まで 20,000円
50歳以上64歳まで 22,700円

65歳以上74歳まで

22,900円 

3.協会けんぽと厚生年金の保険料

(神奈川県の場合)

協会けんぽ保険料(神奈川県、40歳未満)

厚生年金保険料

9.97% (労働者、事業主折半で4.985%)

17.828%(労働者、事業主折半で8.914%)

4.建設国保と協会けんぽ保険料比較

区分

健康保険料(月額)

厚生年金保険料(月額)

例 1

収入は自分が経営する会社の役員報酬480万円のみで29歳

独身・民間保険加入無の場合。

所得計算

給与収入

4,800,000円

 

給与所得控除

1,500,000円

  給与所得 3,300,000円
建設国保+厚生年金の場合①

13,400円

73,094円
建設組合費例

5,300円

(内、純組合費3,840円)②

 

(内、組合共済1,020円、団体生命440円)

 

協会けんぽ+厚生年金の場合③

40,877円

73,094円

差額(①-③)

 ▲27,477円  

0円

差額(①+②-③)

▲23,637円

0円

区分

健康保険料(月額)

厚生年金保険料(月額)

例 2

収入は勤務する建設会社の給与360万円(賞与無)のみで28歳

独身・民間保険加入無の場合。

所得計算

給与収入

3,600,000円

 

給与所得控除

1,260,000円

  給与所得 2,340,000円
建設国保+厚生年金の場合①

6,700円(本人負担)

26,742円(本人負担)
建設組合費例

5,300円

(内、純組合費3,840円)②

 

(内、組合共済1,020円、団体生命440円)

 

協会けんぽ+厚生年金の場合③

14,955円(本人負担)

26,742円(本人負担)

差額(①-③)

 ▲8,255円  

0円

差額(①+②-③)

▲4,415円

0円

区分

健康保険料(月額)

厚生年金保険料(月額)

例 3

収入は、自分が経営する会社の役員報酬1200万円のみで、本人47歳で、39歳の妻と高校生3年生と大学2年生の子供2人・民間保険加入無の場合。

所得計算

給与収入

12,000,000円

 

給与所得控除

2,300,000円

 

給与所得

9,700,000円

建設国保+厚生年金の場合①

58,400円

110,533円
建設組合費例

5,300円

(内、純組合費3,840円)②

 

(内、組合共済1,020円、団体生命440円)

 

協会けんぽ+厚生年金の場合③

113,190円

110,533円

差額(①-③)

 ▲54,790円  

0円

差額(①+②-③)

▲50,950円

0円

区分

健康保険料(月額)

厚生年金保険料(月額)

例 4

収入は、勤務する建設会社の給与(賞与無)480万円のみで、本人47歳で、39歳の妻と高校生3年生と大学2年生の子供2人・民間保険加入無の場合。

所得計算

給与収入

4,800,000円

 

給与所得控除

1,500,000円

 

給与所得

3,300,000円

建設国保+厚生年金の場合①

13,050円(本人負担)

36,547円(本人負担)
建設組合費例

5,300円

(内、純組合費3,840円)②

 

(内、組合共済1,020円、団体生命440円)

 

協会けんぽ+厚生年金の場合③

23,677円(本人負担)

36,547円(本人負担)

差額(①-③)

 ▲10,627円  

0円

差額(①+②-③)

▲6,787円

0円

5. お住まいの地域の国保支部へ

お住まいの地域の建設国保支部にお取次致します。

6. 協会けんぽ加入との有利不利計算

協会けんぽとの有利不利計算致します。
株式会社の社長さんで会社からの報酬のみの方は源泉徴収票をお持ちください。
株式会社の社長さんで不動産等給与以外の収入がある方は前年の確定申告書をお持ちください。

シュミレーションは無料です。特に抱き合わせ販売等ありませんのでご安心下さい。

但し、事務所サービスのパンフをお渡しすることはご了承下さい。

おいでの場合は担当者の都合もありますので、事前に電話でご予約下さい。

7. 社保加入義務付け

建設現場に入るには厚生年金への同時加入が必要です。

8. 厚生年金と建設国保の組み合わせ

厚生年金と建設国保の組み合わせが可能です。

9. 建設国保の給付

 

建設国保

きょうかい健保

市町村国保

患者負担

3割 

3割

3割

患者負担払戻

(償還制度)

本人あり

家族は入院時あり

なし 

なし

傷病手当金

あり

あり 

なし

 

入院

外来

患者負担払戻

(償還制度)

本人・家族とも入院時に病院や診療所の窓口で支払った窓口負担金(3割負担)が後で払戻されます。 

本人の通院時の窓口負担(3割)の一部(1診療科目あたり1カ月3,000円を超えた金額)が払い戻されます。

 

建設国保

きょうかい健保

傷病手当金

最長80日給付 

最長1年6ヵ月

10. 建設国保はなぜ有利な制度なのか?

国保組合の財政の40%が国の補助金で運営されているためです。